利用規約 (寄付者の方)

第1条（本規約の目的）

本規約は、ヴァスト・キュルチュール株式会社（以下「当社」という。）が提供するFUKUWAKE（以下「本サービス」という。）について、当社と寄付者との間における本サービスの利用を目的とする利用契約（以下「本契約」という。）の内容について定めたものである。

第2条（本契約の成立）

1. 本規約は、当社の定める手続にしたがい本サービスを申し込み、当社が申込みを承諾した者（以下「寄付者」という。）が、当社の定める手続にしたがい本サービスを申し込み、当社が当該申し込みを承諾する旨の意思表示をした時点で、寄付者と当社との間で、本規約の内容による本契約が成立するものとする。
2. 本規約は本契約が成立したときから、寄付者及び当社に効力を及ぼすものとする。
3. 当社が、本規約の他に別に規約を定めた場合、別規約に定めた優先関係に従うものとする。

第3条（本サービスの目的）

本サービスは、寄付者が本サービスに登録をした利用団体のうち、自らが関心又は興味を有した利用団体に対して本サービスを通じて寄付金を支払い、利用団体が企図する活動（公益活動及びそれに類似する活動）の運営、促進、及び成長に役立てることで、寄付者の社会貢献の実現及び利用者の行う活動の支援を図ることを目的とするものである。

第4条（本サービスの提供と当社の役割）

1. 寄付者は、本サービスを用いて、当社サイト上において寄付者が指定する利用団体に支援を行うことができる。
2. 寄付契約は、個別の寄付の実行時に寄付者と利用団体との間において成立するものであり、当社はその契約当事者になるものではない。寄付者は、支援、返礼品の提供その他寄付対象のプロジェクトの内容に関し利用団体との間で生じたトラブル、紛争等については、自己の責任で解決するものとする。なお、寄付者から本サービスについての問合せを受けた場合、当社は対応できる範囲で真摯に回答するものとする。

第5条（支援）

1. 寄付者は、支援の申込みを行うに当たり、対象のプロジェクト（個別型又は定常型かいずれであるかを問わない。）ごとに本サービス上で表示される利用団体及び利用団体所定の利用条件を十分に理解したうえで同意の上、支援を実行するものとする。なお、寄付者は本サービス上で支援の申込みを行った時点で当該利用条件に同意したものとみなす。
2. 利用団体は、寄付契約に基づく寄付者の利用団体に対する代金債務に基づく代金を利用団体に代理して受領する権限を当社に対して付与するものとし、当社は、利用団体から授与された代理受領権限に基づいて寄付者が支払った代金を受領するものとする。
3. 寄付者が、寄付契約に基づき支援を実行した時点（寄付者が決済代行会社を利用した場合には、当該会社を通じた決済が完了した時点）をもって、寄付契約に基づく、寄付者の利用団体に対する代金債務が弁済されるものとする。
4. 寄付者は、前項に定める支援を実行した時点以降は、支援のキャンセルを行うことができない。ただし、利用団体の責めに帰すべき事由に基づく場合その他当社が別途定める場合にはこの限りではないものとする。
5. 前項のキャンセルに伴う手続は寄付者と利用団体との間で協議して処理、解決するものとし、当社はキャンセルに付随して利用団体との間で発生したトラブル等に関して一切の責任を負わないものとする。ただし、当社の故意又は重過失による場合にはこの限りでない。

第6条（税務）

寄付者は、寄付に関連する税務手続を自己の責任で行うものとし、当社はかかる手続に関し、いかなる責任も負わないものとする。また、当社は、税務手続に関する質問等への対応もし兼ねるものとする。

第7条（外部委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を寄付者の承諾なしに、第三者に委託することができる。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとする。なお、当社は、本サービスの支援に必要な決済業務を当社が指定する決済代行会社に委託する。

第8条（利用料金）

本サービスの利用にあたって、寄付者が当社に対して支払う利用料金は無料とする（寄付者が利用団体に対して支払う寄付金を除く。）。ただし、当社が寄付者との間で別途利用料金を定めた場合にはこの限りでない。

第9条（電気通信回線）

1. 寄付者が使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、寄付者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
2. 寄付者は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとする。

第10条（データの入力・管理）

1. 寄付者は、本サービスにより出力された情報は、寄付者が入力した寄付者情報に基づく内容であることを理解し、寄付者が入力した情報の適法性、正当性、真実性についてすべての責任を負うものとする。
2. 寄付者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとする。

第11条（知的財産権）

当社サイトその他本サービスを構成する有形又は無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する一切の知的財産権等は、当社に帰属する。

第12条（データの利用）

当社は、寄付者の利用状況及び寄付者が本サービスにおいて提供した情報を、本サービス及び他のサービスの改善・開発並びにマーケティング目的で統計化し、かかる統計情報を利用することができるものとする。

第13条 （保証の制限）

1. 当社は、本サービスが寄付者の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではない。
2. 当社は、寄付者があらゆるオペレーションシステム及びウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではない。
3. 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行うが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではない。
4. 当社は、寄付契約の当事者には該当せず、利用団体による返礼品の提供の遅延、不適合、その他一切のトラブルについて責任を負わない。
5. 本サービスは、本サービスを通じて寄付者が行った支援に関し、一切の税務上の手続きを代理するものではなく、寄付者に発生した税務上の損害ないし不利益につき一切の責任を負うものではない。

第14条（免責及び損害賠償の制限）

1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとする。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、寄付者の責任としている事項については、一切の責任を負わない。
2. 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して寄付者に損害が生じた場合であっても、当社が負う賠償責任の範囲は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて金３万円を上限とする。
3. 前条及び本条各項の規定を含む本規約上の規定で当社の責任を免除、限定する規定が、民法、消費者契約法、特定商取引法等の法律の適用により合意されなかったものとみなされ、又は無効となった場合には、当社は、寄付者に対して、寄付者に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとする。

第15条（本サービスの休止）

1. 当社は、定期的に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとする。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に寄付者に対してその旨を通知するものとする。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに寄付者に通知するものとする。
3. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が寄付者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとする。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって寄付者に生じた不利益、損害について責任を負わない。

第16条（本サービスの廃止等）

1. 当社は、本サービスの全部又は一部を何時でも廃止又は変更できる権利を有する。
2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスの寄付者に対して通知を行う。
3. 前項に拘らず、当社が予期し得ない事由又は法令又は規則の制定又は改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合で３か月以上前の通知が不能な場合、当社は可能な限り速やかに寄付者に対して通知を行う。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負わない。

第17条（禁止行為）

寄付者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとする。

1. 法令又は本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為又はそのおそれがある行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 他の寄付者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
4. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
5. 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
6. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
7. 他人のアカウントを使用する行為又はその入手を試みる行為
8. マネーロンダリングを行う行為
9. 他の寄付者のデータを閲覧、変更、改竄する行為又はそのおそれがある行為

第18条（当社による利用停止・解除）

1. 当社は、寄付者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、寄付者への催告を要することなく本サービスの提供を停止し、又は本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとする。
   • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申し立てをし、又は第三者からこれらの申立てを受けたとき
   • 振出又は引受に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき
   • 支払いを停止し、又は支払不能となったとき
   • 第三者より、仮差押、仮処分、民事執行、担保権実行又は滞納処分の申立等を受けたとき
   • 資産状態又は資金繰りが著しく悪化したとき
   • 解散、合併、会社分割、重要な事業の譲渡又は経営主体に重大な変更があったとき
   • 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
   • 法令、条例、その他規則等又は本契約に違反した場合
   • 社会的信用を著しく害する事由が生じた行為があったとき
2. 寄付者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当社がこれを是正するよう書面（Emailによる方法を含む。以下、本規約において同じ。）による催告をしたにもかかわらず、寄付者が１４日以内にこれを是正しないときは、当社は、本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとする。

第19条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から寄付者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとする。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとする。

第20条（不可抗力）

当社は、天災、感染症、伝染病、法令又は規則の制定又は改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって寄付者に生じた損害について一切の責任を負担しないこととする。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 寄付者は、当社に対して、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとする。
   • 自身（その取締役、執行役又はこれらに準ずる者を含む。以下、本条において同じ。）が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと、及び、過去５年間において反社会的勢力ではなかったこと
     • ア　暴力団
     • イ　暴力団員
     • ウ　暴力団準構成員
     • エ　暴力団関係企業
     • オ　総会屋等
     • カ　社会運動等標ぼうゴロ
     • キ　政治活動等標ぼうゴロ
     • ク　特殊知能暴力集団
     • ケ　その他前各号に準ずる者
   • 自身が反社会的勢力と以下の各号の1つにでも該当する関係を有していないこと、及び、過去５年間において当該関係を有していなかったこと
     • ア　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
     • イ　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
     • ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
     • エ　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
     • オ　その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる関係
   • 自身又は第三者を利用して、当社に対して、以下の各号の一にでも該当する行為をしないこと
     • ア　暴力的な要求行為
     • イ　法的な責任を超えた不当な要求行為
     • ウ　脅迫的な言動や暴力を用いる行為
     • エ　風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
     • オ　その他、前各号に準ずる行為
2. 寄付者は、自身について、前項に反する事実を発見した場合、又は、そのおそれがあることが判明した場合には、直ちに当社にその事実を報告するものとする。
3. 寄付者が前２項に違反した場合、当社は、催告その他何らの手続を要することなく、本契約を解除することができるものとする。
4. 前項の規定により本契約が解除された場合、寄付者は、解除により損害が生じた場合でも、クレジットカード会社又は当該クレジットカード会社のグループ会社に対し一切の損害賠償請求を行えないものとする。

第22条（契約上の地位の譲渡及び債権債務譲渡禁止）

1. 寄付者は、本規約その他本サービスに関する諸規定上にかかる権利義務及び契約上の地位を、当社が定める方法によらずして第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合、又は、会社分割、合併若しくはその他の方法により事業が移転した場合には、当該事業譲渡等に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに寄付者の登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、寄付者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。

第23条（秘密保持）

1. 寄付者と当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、相手方から開示を受けた秘密情報をいかなる第三者に対しても開示若しくは漏洩せず、又は、本サービスの提供又は利用以外の目的で使用してはならないものとする。
2. 前項の秘密情報とは、本契約に関し、相手方から、口頭、文書、電磁的記録媒体、その他方法の如何を問わず開示を受けた営業上、技術上の情報をいう。ただし、以下の情報はこの限りではない。
   • 当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った時点で既に公知であった情報
   • 当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
   • 当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
   • 相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は、創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
   • 当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
3. 第１項の規定にかかわらず、寄付者及び当社は、法令規則上の義務又は政府機関、裁判所、金融商品取引所その他の公的機関からの要請に基づく場合は、当該義務又は要請の範囲内で秘密情報を開示することができるものとする。
4. 寄付者及び当社は、前項の開示をする場合、開示者は、開示に先立ち、相手方に対して、開示をすること、その理由、及び、開示をする秘密情報の内容を報告するものとする。なお、開示に先立って当該報告が行えない場合には、開示後直ちに報告をするものとする。
5. 寄付者及び当社は、第１項に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を保管、管理するものとする。
6. 寄付者及び当社は、相手方から開示を受けた秘密情報について、相手方の事前の書面による承諾なく、複製又は改変してはならない。ただし、当社は、本サービスの提供に必要な範囲内において、寄付者から開示を受けた秘密情報を複製ないし改変することができるものとする。

第24条（広報活動）

利用者は、本サービスの寄付者その他利用者の活動を支援する可能性のある者に利用者を紹介するため、当社が、利用者が本サービスに登録している事実及び利用者の活動概要等を当社が本サービスに関係するウェブサイトその他の媒体において周知・広報することに同意します。

第25条（個人情報の取扱）

1. 当社は、個人情報の保護に関する法律及びそれに関連するガイドライン（以下、「個人情報保護法等」という。）に従い、利用目的を公表する等、個人情報取扱に対して適切な措置を取らなければならない。
2. 当社の個人情報取扱については当社のプライバシーポリシー記載のとおりとする。
3. 寄付者は、当社に提供した自らの個人情報（氏名及び住所等）を、本サービスの利用に必要な範囲内で、当社が利用団体に対して提供することにあらかじめ同意する。
4. 本条は本契約終了後も効力を有する。

第26条（有効期間）

1. 本契約の有効期間は、寄付者による本契約の申込みがされた日より2年間とする。
2. 本契約期間満了3か月前までに当社寄付者いずれからも契約満了の意思表示がない場合には、本契約は同内容で更に2年間延長されるものとし、以降も同様とする。
3. 当社と寄付者との間で提供するすべてのサービスについて、サービス期間が延長されずに終了し、又はサービスが解約されたときは、本契約は終了するものとする。
4. 本契約終了後といえども、第5条第4項・第5項、第6条、第9条ないし第14条、第22条、第23条、本条、第27条ないし第32条については、その効力を有するものとする。

第27条（規約等の変更）

1. 当社は、本規約の内容を、当社の判断に基づき、寄付者に対する事前の予告なく変更することがある。この場合、変更された本規約は当社が本サービスのために運営するウェブサイト(https://www.fukuwake.org/terms-donor)に掲載し、変更後の本規約の改定日が到来したことをもって、変更後の内容の効力が発生するものとする。ただし、当該変更内容が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社は、当社が別途定める方法により、事前に寄付者に対し変更の内容等を通知するものとする。
2. 前項の掲載日と通知日のうち、いずれか早い時点から１週間以内に、寄付者が当社に対して書面により異議を申し立てなかった場合、寄付者は、当該変更後の本規約の内容に承諾したものとみなす。
3. 寄付者が、前項の期間内に、当社に対して、書面により異議を申し立てた場合、当社と寄付者は協議をしたうえで解決を図るものとする。

第28条（電子メール及びアップロードされたＷｅｂコンテンツ）

当社は、当社又はその使用人若しくは代理人以外の者が作成した電子メール又はアップロードされたＷｅｂコンテンツの内容については、責任を負わないものとする。寄付者の電子メール送信、アップロードされたＷｅｂコンテンツ及びメッセージ、電子メールのサービスプロバイダとの対応、ならびに当該対応に関連するほかの条件、保証又は表明は寄付者の責に帰するものとする。寄付者は、当該対応の結果としてのいかなる種類の損失又は損害から当社を免責することに同意する。

第29条（協議）

本契約に定めのない事項、又は本規約について当社、寄付者において解釈を異にした事項については双方誠意を持って友好的に協議の上解決する。

第30条（準拠法）

本契約の準拠法は日本国法とする。

第31条（裁判管轄）

当社と寄付者との間で訴訟の必要が生じた場合は、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第32条（本規約の有効性）

本規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると判断された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとする。

第33条（完全合意）

本規約の内容は、本契約成立以前の、又は本契約と同時に存在する、書面又は口頭による寄付者と当社の間の一切の通知、連絡又は合意等に優先する。ただし、寄付者と当社が、書面により本規約の規定を排除する旨の合意をした場合にはこの限りではない。

付則

1. 本規約は、2022年8月17日に制定、同日に施行される。
2. 本規約は、2022年8月30日に一部改正、同日に施行される。
3. 本規約は、2025年2月1日に一部改正、同日に施行される。